被害調査・査定の段階


被害調査・査定・復旧業務の県による代行

 大規模災害直後の一定期間においては、市町村職員は民生対応に追われ、NN分野の災害復旧対応はできない。しかも、災害復旧業務の経験は皆無に近く、専門技術者もいない。

 近年の相次ぐ大規模災害の経験で注目されるのは、県が果たす業務の代行機能である。新潟中越大震災では中山間地の災害復旧対応を県が代行し、東日本大震災では津波被災地区を分担した。

 県は被害状況を迅速に把握し、代行の必要度を判定するとともに、市町村と協議して県への代行要請手続きを進め、迅速で効果的な災害復旧体制を構築する new6/13


業務の進行管理情報の共有による復旧業務の効率化

  災害復旧の現場は多くの業務が錯綜し、人員配置も変わりやすいほか、それぞれの業務量が多いため眼前の作業に追われがちであるが、全体の作業進行の把握が不十分であると多くの非効率を生じる。これを防ぐため、職場の単位ごとに定時・定期の打ちあわせ・確認等によって作業の進行管理を行い、内部の遅速による不均衡を補うほか、業務単位間の縦・横方向の調整を図ることに留意する  new6/11


特定個人への業務の集中・偏在を避け分散させる

  災害復旧作業においては、キーパーソンには業務が集中・偏在したり、グループ間の業務量に大きな差異が生じることがある。業務の特定者への集中・偏在は、負担感や不公平感の元となるため、以下の点に配慮して復旧業務の適切な分散を図る。

  ①役割分担を明確化し、仕事を分散させる

  ②チームを単位に業務量を日々チェックし、調整する体制を構築する 

  ③単純作業は臨時職員等に任せ、技術担当は現場対応・設計業務等に専念する  new6/11 


被害調査のための外部委託費を確保する

 災害復旧で最初に取り組むのが被害状況調査であるが、短期に大量の人員を投入しなければならない。大規模災害では県・市町村のマンパワーだけでは対応できないため、外部委託の活用が迅速に行う鍵となる。外部委託費は被害状況調査を進める上で優先的に確保する。緊急時の混乱時には忘れられがちであるが、緊急時対策の一つとして位置づけておく。


調査・査定の方針や基準を早期に標準化する

  発災後に被害状況調査及び査定・設計のための調査が必要となるが、これら調査の方針・基準等について具体的な指示を速やかに行う。指示が遅れたり曖昧なために地区によって対応が異なると、作業に手戻りが生じ、現場の士気を損ねる。特に大規模災害では、通常は調査に参加しないコンサルタントに委託する必要があるため、写真撮影や調書の作成で不備が生じないよう、簡便で具体的なマニュアルの作成と現場研修が有効である。 new6/12


災害調査等の経験が乏しいコンサルタントへの事前研修

 災害調査をコンサルタントが行うことは通常ないが、大規模災害では被害件数が多いため動員される。災害調査には細かな決め事があるため、経験が少ないと現場写真の撮影や調書の作成で不備が生じる。現場の状況は時間と共に変化するため、事後的な作業のやり直しができないものもあり、業務に支障を生じる。

 これを避けるには、簡便で具体的なマニュアルの作成と短時間であっても現場研修による確認が有効である  new6/13


現地調査・査定等におけるタブレット地図の活用

 東日本大震災の津波被害地区では従前地系が破壊されていたが、タブレット地図・GPSを併用することによって位置確認が容易にできた。紙地図は、現場での書き込みが容易であるなどの利点がある一方で、雨天時には濡れて破損する等の課題があるが、タブレット地図は一旦整備すると雨天時にも劣化せず、複製は容易である等の利点があるため、紙地図と併用すると効果的である

 空中写真はもちろん、白図もデジタイザーで取り込みが可能である。印刷業者等がデジタル化のサービスを行っている、  new6/12


地形・地物が大幅に破壊された被災地調査ではGPSが有効

 津波や地盤崩壊等が生じた被災地では、樹木・住宅等の地物は喪失し、風景は一変するため位置確認は極度に困難化する。こうした場合、GPSと被災地区のオルソ画像を搭載したGISを携行することによって位置確認は容易になるため、被災調査・復旧の能率向上・効率化を果たすことができる。  new6/12


現場写真の撮影方法を統一する

 写真は、被災現場の変化を証明する資料となるため、撮影方法を定式化して保存する。

①原則として陽を背にして逆光を避ける: 基本的に写真は北側に向いて撮る。
②目印を合わせて撮影: 堤防の測点鋲などから撮る。
③クラックや沈下が見られたところには、A,B,Cのようにマーキングし、クラック幅を計測すると共に写真に残し、「○mm 変化なし」などとコメントをつける。
④前回点検時の報告書等を携行し、撮影場所とクラック幅などのチェックを行い、撮影漏れがないようする。
⑤水利施設では、地震時の緊急点検の際にクラックの兆候が見られたところを重点的に確認し、併せて、全景や機械施設の写真も撮っておく。


災害査定までの時間経過による風化等に備えた被災証明対策

 被災現場は自然の中で風雨にさらされるため、時間経過と共に風化や余震等による変化によって被災の位置・内容の確認は困難化する。被災事実が証明できないと査定対象から除外されることもあるため、発災直後の調査時に被害現場を確認し、被害場所のマーキングや写真撮影等の方法によって保全・証明の措置を講じる。また、査定に当たって現場状況を説明するほか、事前の査定官との共同の踏査等によって実態の理解を共有する  new6/12

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震災直後対策/31009 現地確認、被災箇所の劣化、調査時の措置.pdf
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現場写真とGPS位置情報をセットにする

 今日では各社から販売されているGPS内蔵のカメラを使うか、撮影とGPSによる位置計測を並行して行うことにより、災害現場確認・情報整理が効率的に行える。

 GPSによる行動経路と写真を一体的に保全できるため、撮り忘れ・紛失のリスクも減少するほか、写真が場所ごとに整理できるため、現場写真の不備・不明等も撮影者を特定してチェックすることが容易になる。


GISによる被災現場管理の効用

 GISによる被災場所の管理は以下のような効用がある。システムの導入・活用は日常的業務で活用していれば、被災時の緊急対応もより的確に行える。

 ①現場写真の整理が容易であるため査定等の現場を効果的に管理

 ②復旧工事の進捗度を逐次視覚的に管理

 ③道路復旧情報の即時更新による適切な経路管理

 ④視覚的で分かりやすい資料の作成

 ⑤説明資料の作成事務を省力化・効率化  new6/12


忘れがちな被災住民や復旧担当者の写真・映像記録

 被災現場の広報においては、事業担当者や住民の取り組みの様子の記録が必要だが、こうした写真は極度に不足している。日常の災害復旧作業では、目前の業務に追われて事業担当者や住民の取り組みの記録への意識は希薄である。このため、記録への意識を喚起し「記録係」などを指名することによってこれを補う必要がある。こうした記録は、広報に止まらず支援者へのお礼にも活用できるほか、職員のモチベーションの向上にも役立つ  new6/12


地物が失われた地区の災害査定の位置確認にはGISが有効

 災害査定では土地の境界や建造物の痕跡の現認が要件となるが、元の建造物の痕跡や土地境界は不明確で、地元住民からの聞き取りが避難等のため困難な場合、被害の現認作業に労力・時間がかかり、査定の受検が遅れがちとなる。こうした地区では、GISを搭載したタブレット端末を携行し、GISの座標とGPSでの位置測定を対照すれば、査定官も位置の妥当性を確認できるため、受験の効率化を図ることができる。


査定地区は計画変更を考慮してなるべく大きく設定する

 計画変更は現場担当者にとって負担感が大きい。計画変更は復旧案件毎に処理されるため、査定地区を小さくとるほど変更件数は増加して業務量は増大する。査定時に小さく設定した地区では計画変更業務が追いつかず、復旧工事が滞りやすい。査定地区の設定は、地区全体を見渡して戦略的におこなう。


査定基準の適用方法を被災県相互で共通化・整合化する

 被災が数県に跨がる広域災害では、査定時に査定基準適用における県相互の整合性の確保求められる。そのため、査定にかかわる方針や考え方について査定官から事前説明を受けるほか、農政局・関係被災県が連絡・調整して、査定基準の共通化を図るほか、共通マニュアルの作成を査定前に行う。  new6/12


個別復旧地区と集団的復旧地区の計画的区分

 大規模災害では、通常の災害とは異なり、団地単位の広範囲被害が発生する。こうした被害については「農地災害関連区画整備事業」による復旧が有効である。新潟県中越地震以降に大規模地震災害の復旧に適用されている。個別の筆単位の復旧ではなく、団地単位に圃場整備をして、新たな区画を形成する点に特徴がある。個別復旧では原形復旧が原則であるが、ここでは将来を見据えた改良復旧が可能となる。

 農地災害関連区画整備事業は地域的まとまりが必要であるため、広域的な災害復旧戦略をたて、農家・地権者と協議し、個別復旧地区と集団的復旧地区を計画的に区分して災害査定に備える  new6/13


マンパワーに応じて査定件数を調整する

 査定にかかわる業務は負担が大きいため、一回の査定件数は現場の職員数を考慮して査定官と調整した。目安の上限としたのは、30~40件/週/班であった。こうした措置は従来からとられていたが、今回の災害では、外部からの支援者を補充し、対応力を高めた点に特徴があった。査定時には、3~4班の人数支援があった。


被害の水準分類による災害査定資料作成の効率化

 排水機場、ダム管理施設等の査定準備において、ストック・マネジメントの健全度区分手法を参考に被害水準を分類することで、下記の効果があり、査定業務を効率化できる。

 ①査定資料作成における数量・費用明細・写真・図面等の作業分担が効率化する

 ②災害査定時の説明の明確化、スピードアップに役立つ


「見えない被害」への対策を考慮

 圃場や施設の破壊が伴わない地盤の変形による被害は、気付かれずに見落とされる場合がある。こうした「見えない被害」が地震由来の被害であることが分かっても、査定後では災害復旧事業では対応できない。地盤の沈下・隆起等による水路の不陸等の可能性を見込んだ調査・対策を組織的に実施する。 new6/10

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コラム/震災直後対策 31001 見えない被害 復旧対策 遅れる被害発現 助成対
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水田の「見えない亀裂」は湛水して発見する

 圃場への導水が可能ならば湛水を試み、漏水状況も段階評価する。必要に応じて災害復旧事業、小規模災害で対応する。


条件付き査定で「見えない被害」に備える

 査定時と不同があった際には、計画変更で処理することを査定票に明記するもの。目視で地表から確認できるもの以外の「見えない被害」の可能性がある場合に採用する。パイプラインや未舗装道路では、表面から見た被害は僅かに思えても、実際掘り起こすとしばしば破損やクラックが確認される。ガレキ等で被害状況が十分に確認できない場合もある。これらに対して、壊れていたら新たな部品に交換する等の対応を認めることを前提とした査定を行う。


畑の限度額の算定方法に注意

 地目によって限度額の算定方法は異なる。田は区画全体を単位として算定できるが、畑の場合は崩れたところから5mの範囲しか事業適用ができず、すぐに限度額になってしまうので注意する。


標準断面法による査定地区の「標準数量」による簡略化

 査定・発注を「標準数量」によって簡略化できる。標準数量とは、例えば水路の積算では上流・下流の断面を用いて行うのが通常だが、中間点の断面を代表値として用いる。

 標準断面法は、①モデル地区を選定して面積単価を算定し、類似の地区は同等の被害とみなして面積を掛けて査定被害額し、②地区の従前・現況図を空中写真で作成する方法。これにより、原則として当該年度内に済ませなければならない災害査定を簡素化できるが、他方、発注段階で計画変更が求められる。度重なる計画変更は大きな負担となるので、注意が必要である。


災害の査定・復旧に関するマニュアル・Q&A集の整備

  災害時の査定・復旧は大半の職員にとって未経験の事項であるほか、大規模震災においては従来の災害復旧とは大きく異なる対応が求められる。このため、担当者は業務内容の把握や意思決定に大きな精神的負担を抱えるが、マニュアルや簡単なQ&A集の存在は、①担当者に基礎的な認識・知識を提供するほか安心を与える。また、②担当者の考え方が統一されるため、業務の効率化にも繋がる  new6/12

  潟県中越地震では、必要に応じて要点を記した数枚紙の簡単なマニュアルを作成し、出先事務所で短時間の研修を行った。

 東日本大震災では、岩手県が独自の査定マニュアルを作成し配布した ( リンク ) new6/12


復興基金による迅速性・弾力性の高い総合的復旧支援

 復興基金は災害復旧制度では対応できない事象に適用できるため、現場の要望に応じたきめ細かな運用ができる。被災の形態や地元の要望は地域性が高いため、NPOの活用等によって現場の状況・要望を把握し、迅速性・弾力性の高い運用を図る new6/10

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震災直後対策/32201 復興基金 制度外の被害 財団方式 地域特性.pdf
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コラム/震災直後対策 32201 復興基金 手作り田直し 見えない被害 地域特性
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復興基金による「手作り田直し等支援事業」

 手作り田直し等支援事業は、災害復旧事業の対象とならない小規模な農地被害等の復旧を支援するためメニュー化され、地元の意向をくみ上げ柔軟な運用が行われた。大規模地盤災害では小規模被害件数が多いため、これらの支援のあり方が復旧の速度・質に影響するため、注意深い対応が求められる new6/10

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震災直後対策/32202 復興基金 新潟県 財団方式 事業メニュー.pdf
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市町村への土地鑑をもつ県・技術職員の派遣

 災害復旧事業の経験をもつ市町村は少ない。また、今日の市町村では、土地改良事業の経験がない、あるいはNN分野の技術者がいないこともある。大規模災害では災害復旧業務の経験者でも対応が困難であり、業務の混乱や遅延を生じやすい。こうした事態を回避するには、NN事業関連部局の県職員の市町村への出向等による支援が効果的である。技術経験だけでなく現場への土地鑑をもつ県職員を常駐させることによって、課題整理・技術判断・県との連携等が円滑に進む new6/12


賦課金収入が無くなった土地改良区への支援

  津波被害を受けた土地改良区は、水利サービス等ができず組合員からの賦課金が徴収できないため経営難となった。土地改良区は公的な機能をもつが私的団体であり、運営資金を支援する制度は無いため、県のNN事業部局は土地改良区が実施可能な業務を委託し、運営資金獲得の支援とした  new6/11


復旧支援を効率化するための業務管理体制の確立

  現地に不慣れな他県・市町村の支援者(派遣職員)を効果的に活用するには、支援者が現場の業務遂行に支障の無いよう業務管理担当者の配備等による体制を準備する。業務内容・方式の伝達・遂行においては、職場ごとに指導担当者を配置して窓口を一本化し、一定期間の研修機会を設けて周知を図ることが業務の能率向上に繋がる  new6/11


支援先の資料・器材環境の事前確認が業務効率を改善

 支援先の作業環境は日常とは異なる。このため、派遣者側と被災地(派遣先)担当者は事前に連絡を取り、不足する資料・器材等で準備可能なものを携行すれば、現地での作業効率を高めることができる。

 「災害復旧事業の解説(赤本)」なども現地では不足しがちであるほか、積算等ソフトも被災県と異なることがあるため、事前に入手できるなら準備するのが望ましい new6/11


支援者の積算等業務における被災県独自ルールのマニュアル

  災害復旧事業の積算業務等では、被災県と支援者の所属都道府県との間で資料の作成方法が異なるのが一般的である。

 支援者が業務を適切に行うには、被災県の独自ルールの理解が前提となる。被災県は支援業務を効果的に進めるため、支援者受け入れに当たって独自ルールを纏めた統一的な作業マニュアルを作成し、研修等によって周知する  new6/11


復旧支援者の引き継ぎにおける非効率の回避

 支援者の交代による引き継ぎ時の非効率の発生は避けられないが、これをできる限り回避することが求められる。効果的な引き継ぎ方策として以下のような方法が考えられる。

  •  派遣期間に前後の支援に重複期間を設け、同時に作業をしながら引き継ぐ
  • 全員同時の派遣期間とせず、派遣期間をずらして一挙の入れ替えを回避する
  •  派遣先自治体・機関毎に一定地区を任せ、前任・後任が連絡が取りやすくして引き継ぎの不備を補う new6/11

支援者の「安心」に役立つ生活支援情報の伝達

  支援者は、不案内な土地で、発災時の情報も十分にはもち合わせていない。このため、被災地での生活に対する不安感は大きい。

 支援者が安心して被災地で過ごすことができるよう、生活の基礎的情報を整理し、ガイダンス等で伝えるとともに、情報冊子を配布するなどの工夫を行う。また、支援者の要望に応じて必要な情報を逐次伝達する new6/11


着任・離任の「儀式」は心に響く

  支援者の着任・離任の際には、簡単なものでも「儀式」を行うことによって、派遣側職員間、支援者-被災職員の間に連帯感が生まれる。被災の現場対応は多忙だが、短時間であっても儀式を行い、全員で迎え・送り出すことが、派遣職員のモチベーションを高め、長期に亘る関係の基礎となる  new6/11


大規模災害発災後における住民との連絡

  大規模災害では住民の所在把握が困難化する。一方、災害復旧事業を進めるには住民の同意が必要であるため、所在の把握と連絡体制の構築が至急に求められる。所在確認は市町村の住民担当部局が行うが、これらと密に連携して所在を確認すると共に、連絡体制を構築して定期的な情報発信や意見交換の機会を確保する。

 福島県では、入手した住所に葉書を送付し、送り先不明として返ってきたものを精査するなどして情報の精緻化を図った  new6/11


被災農家への文書による継続的情報発信

 被災農家は余震への恐れだけでなく生活再建に対する見通しの困難などから多くの不安を抱え、避難による集落コミュニティからの孤立感は深いため、的確な情報を求めている。一方、NN分野では住民への説明会等を開催するが、情報を文書化して伝えることの重要性に気づかないことがある。

 宮城県東部地域振興事務所では、避難農家から行政は何を考えているのかわからないとの指摘を受けたのを契機に、当面の状況や課題・お願い事などを簡潔に記したA4判の「事務所だより」を定期発行し、被災農家に配布した。これは好評で、農家の理解度も増したほか、話し合いも円滑に進むきっかけとなった。 new6/14


農家の復旧意欲を喚起する「見える化」

 農家は大規模な破壊に驚き、復旧は容易ではないという強い観念に支配されがちだが、一方で困難と考えていた水没農地の干陸などの回復を目にすると一転して復旧への意欲が高まることが多い。農家の不安感を払拭し、農地の復旧を確信に導くのは、眼前の具体的な復旧事例やイメージである。復旧による新たな現実の「見える化」が農家の意欲喚起を後押しするのであり、災害復旧事業の合意形成においては類似地区の視察等によって農家に将来像が見える形で提示することが望ましい  new6/12


GISによる災害復旧情報の開示・広報

  GISによる被災場所の地図上への表示は、①住民に対する工事の進捗状況の情報開示の有効な手段となると共に、②被災地視察者に対する資料提供の省力的対応を可能とする。

  これらの情報は市町村のHPのほか、市役所の災害対応窓口等に掲示することによって広報することができる。  new6/11


被災地視察者へのサービス体制

  災害現場には多くの視察者が訪れるが、対応は欠かせない。視察者を迎える上で現場担当者の負担となるのは、①視察用資料作成と②説明人員の確保であるが、サービス体制の工夫によって負担を大幅に削減できる    new6/11

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震災直後対策/30309 視察者対応 サービス 視察用資料作成 説明人員確保.p
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